野々市市議会 2022-03-07 03月07日－02号
第２期ののいち創生総合戦略の現時点での具体的な成果という点で申し上げますと、本社機能、研究機関の本市への移転数を令和６年度までの５年間の目標値として２社と設定しており、令和３年度に１件の実績がございました。 また、野々市ブランド認定品数を９品目と設定しており、令和２年度時点で５品目を認定させていただきました。
第２期ののいち創生総合戦略の現時点での具体的な成果という点で申し上げますと、本社機能、研究機関の本市への移転数を令和６年度までの５年間の目標値として２社と設定しており、令和３年度に１件の実績がございました。 また、野々市ブランド認定品数を９品目と設定しており、令和２年度時点で５品目を認定させていただきました。
そして３番目ですけれども、地域的に正蓮寺の産業団地や研究機関等のビジョンについてお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。 以上、質問を終わります。 簡潔にお答えいただけたらと思います。
また、金沢大学を皮切りに７大学・研究機関と包括協定を締結、大学の英知により多くのプロジェクトを実施することができました。さらに、多くの企業と様々な分野でパートナーシップ協定を締結、お互いのノウハウや技術の相乗効果でまちづくりの可能性が大きく広がっています。 財政再建は、市民の期待が強いテーマであり、市のイメージにも大きく影響します。
52 【橋本委員】 次に、公益財団法人地球環境戦略研究機関により作成されたＳＤＧｓとビジネスによると、日本企業のＳＤＧｓの認知度は、経営層では28％にとどまり、中間管理職においては４から５％程度に低迷しているとも記されております。
この間、市議会の皆様方、また片山議員にはいろんな国の研究機関との連結といいますか、交流を支援をいただいておりまして、小松大学の大変箔がついたなというふうに思っております。ありがとうございます。
加賀市は、認知症国際アジア会議ｉｎ加賀の閉幕後、会議に参加した国内外の有識者や研究機関などと市内の医療、介護関係による協議会を設置し、会議で報告された最先端の知見を地域で実践するとしております。それでは、この協議会の構成メンバーと協議内容について明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（中谷喜英君） 堀川健康福祉部長。
大学院設置により、ハイレベルの専門教育、研究を通じた地域と世界の持続、成長の実現、さらにアカデミックな研究成果がまちづくりに生かされるとともに、様々な大学院や研究機関との連携により、まち全体の学術研究レベルが底上げされ、学びのまち小松のブランド力が一層高まるものと考えています。
本市では、３回にわたり認知症国際アジア会議ｉｎ加賀を開催し、認知症に関して国内外の有識者や大学などの研究機関、企業、医療関係者との関係性を築いてきたところであります。
今回、１月18日にはこの第３回認知症国際アジア会議ｉｎ加賀も終了しておりまして、このときに宮元市長は、「この会議で加賀市は、旧山中温泉医療センター跡地には、人口知能ＡＩや情報工学による科学的ケアを確立に取り組む研究機関のサテライト等を誘致し、研究機能と産業の集積を目指す」などと、非常に大きな意欲を示されておりますけれども、現在、ハード、ソフト事業を含め、具体的にどのような進捗状況なのか。
本市では、バランスの取れた産業構造を目指し、既存産業と連携しながら、経済環境の変化に強い企業や研究機関などの誘致、シニアの雇用や女性が活躍できる産業の成長、発展を推進してまいりました。 産業が成長、発展するためには、産業人材の育成が重要であり、本市では高等教育機関や公共職業訓練校の受講支援を行っております。
全国的に、日本全体で人口減少という形になっておりまして、研究機関によりますと2040年には小松市は10万人をかなり割るといった数字が出ております。それをもっと上積みして10万人にという目標を掲げたということであります。 そのために、地元に住み続けていただきたいというじも恋族と、それからＵターンしてきてほしいという若い世代、ふるさと回帰。
寄附講座とは、大学や研究機関が、民間企業や自治体等からの教育、研究支援のための寄附金によって開設する研究、教育活動講座のことであります。 今回開設される寄附講座において、肺を中心とする呼吸器疾患に対して、日常的に高頻度で遭遇する疾患に対する専門医としての教育を行い、また患者数が少ない稀な疾患に対する病因の解明と治療法の開発が行われます。
そして、多くの大学、企業、そして何よりも日本だけではなくて世界的に活躍しているいろんな研究機関からいろんなサジェスチョン、また支援をいただいているというのは御存じのとおりであります。こんなに恵まれた小松市はないと思います。
１月21日付北陸中日新聞によると、大気環境学がご専門の皆巳幸也石川県立大准教授によれば、以前から複数の研究機関の予測で、遅くとも金沢では今世紀中頃、富山では同じく今世紀の後半には雪がなくなると見られてきました。温暖化による気温上昇で間違いなくそうなるだろうとのことです。
これらの事業は、加賀市版「生涯活躍のまち」基本計画に定めますＩＣＴを活用した先進福祉モデル地域として研究機関、企業等を招致する取組といたしまして、事業を行うものでございます。
認知症や健康長寿に取り組む大学や研究機関等の集積を図り、元気な中高年齢者に加え、地域づくりの担い手となる若い世代を対象に、たとえ認知症になっても安心して暮らし続けることができるまちづくりを推進し、さらなる移住・定住を目指してまいります。
そこで、この「農業新技術の現場実装推進プログラム」が農業者だけではなくて、企業、研究機関、行政機関などの関係者を巻き込んで推進できるよう、以下申し上げます３点の事項について取り組みを求めるものでございます。 １つ目には、農業経営の将来像を示し先進的な農業経営の姿を地元の生産条件を加味し、営農類型をよく把握した上で提示をすること。
つきましては、この推進プログラムを農業者だけでなく、企業、研究機関、行政機関などの関係者とともに推進していくよう強く要望するものであります。 以上につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（田中金利君） 提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○議長（田中金利君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認め、質疑を終わります。
2015年にこのグリホサートは、国際がん研究機関が「おそらく発がん性がある」というグループに分類いたしまして、国際的には使用中止が広がっている薬剤です。アメリカでは、校庭にこれを散布していた男性ががんを発症したということで訴えまして、勝訴して会社は88億円の賠償金支払いを命じられたことがニュースになっておりました。